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独立起業から海外事業展開へと、自分の目標へ向けて
準備してきた。
商社勤務時代から独立するために、自分自身を証明する
ものは何か、起業した自分をイメージして考えた。
技術イノベーションを核にした木材保存、森林保全、
カーボンニュートラルな社会の実現のための事業活動
を実施するためには、何が必要か考えた。答えは、
「技術士」資格の取得だった。技術部門の最高峰の
国家資格と言われる「技術士」の取得は、自分の
独立開業後の事業活動、特に官公庁や、研究機関、
技術設計関連の企業との打ち合わせ時には、必ず
役に立つ資格だと確信していた。会社員時代の
40歳を過ぎてから決心し、試験勉強を始めた。
日々の商社業務は、夜の接待や出張も多かったため
土日を勉強時間にあてた。私が受けようとした
森林部門は、全国的にも数百人しか資格取得者が
居なくて、さらに福井では1名しかいない状況。
ネットや参考書を頼りに、完全独学での受験勉強
となった。 ㉞につづく。
/仕事
商工会議所に海外展開への支援を行っていないか、
聞きに行ったところ、ある中小企業診断士の方を
紹介された。T氏は「まずは経済産業省の新連携
事業計画を取得しましょう。」とアドバイスをして
くれた。この認定を取ると、国からの専門家の
派遣や、事業計画の作成、海外の情報、金融支援
など幅広いメニューでの支援を受けられるとのこと
私は言われるままに、Ｔ氏と二人でこの事業計画の
申請書を作成し、中小企業基盤機構へ応募した。
そして2014年に「新連携事業計画」の認定を受け、
ここから新しいステージへと転換していった。
経済産業省大阪産業局との付き合いが始まり、弊社
の福井の小さな事務所に、経産省のエリート官僚が
何人もやってきた。私も大阪の経産省に何度も呼ば
れて出入りするようになった。同時に、日経新聞、
福井新聞、日刊県民福井等の新聞に大きく取り上げ
られた。日経新聞福井支社長が直接、私の取材に
来られて「オザワさんは、経産省のOBの方ですか。」
と聞かれた。それほど、社長一人の小さな企業が、
取得することが稀有な、珍しい現象だったのだ。
その後5年間の認定期間を終え、2019年には、
今度は「農商工連携事業計画」の新たな認定を
取得し、2020年「事業継続力強化計画」2024年
には「輸出事業計画」と、次々と国の認定事業
を取得していくこととなる。経産省、農水省、
大阪産業局、北陸農政局、中小機構、JETRO
JICAなど、国の機関との付き合いが深まり、
同時にその人脈と経験、ノウハウが弊社の
企業風土を作って、事業を推進する力と
なって、その後の海外展開に大きく影響
することになる。 ㉞につづく。