商工会議所に海外展開への支援を行っていないか、

聞きに行ったところ、ある中小企業診断士の方を

紹介された。T氏は「まずは経済産業省の新連携

事業計画を取得しましょう。」とアドバイスをして

くれた。この認定を取ると、国からの専門家の

派遣や、事業計画の作成、海外の情報、金融支援

など幅広いメニューでの支援を受けられるとのこと

私は言われるままに、Ｔ氏と二人でこの事業計画の

申請書を作成し、中小企業基盤機構へ応募した。

そして2014年に「新連携事業計画」の認定を受け、

ここから新しいステージへと転換していった。

経済産業省大阪産業局との付き合いが始まり、弊社

の福井の小さな事務所に、経産省のエリート官僚が

何人もやってきた。私も大阪の経産省に何度も呼ば

れて出入りするようになった。同時に、日経新聞、

福井新聞、日刊県民福井等の新聞に大きく取り上げ

られた。日経新聞福井支社長が直接、私の取材に

来られて「オザワさんは、経産省のOBの方ですか。」

と聞かれた。それほど、社長一人の小さな企業が、

取得することが稀有な、珍しい現象だったのだ。

その後5年間の認定期間を終え、2019年には、

今度は「農商工連携事業計画」の新たな認定を

取得し、2020年「事業継続力強化計画」2024年

には「輸出事業計画」と、次々と国の認定事業

を取得していくこととなる。経産省、農水省、

大阪産業局、北陸農政局、中小機構、JETRO

JICAなど、国の機関との付き合いが深まり、

同時にその人脈と経験、ノウハウが弊社の

企業風土を作って、事業を推進する力と

なって、その後の海外展開に大きく影響

することになる。　　　　㉞につづく。